一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

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一般事業主行動計画

2023年3月22日策定

目標	対策
時間外労働を削減し、ワーク・ライフ・バランスへの取組を促すため、ノー残業デーを設定する。	毎週水曜日を全社ノー残業デーとする。業務状況を鑑みつつ統括管理職、責任管理職が積極的に週1回のノー残業デーを推進する。
年次有給休暇の取得日数を一人当たり年間平均10日以上とする。夏季特別休暇と併せた連続休暇を推奨し、取得率向上に努める。	2023年4月1日～2025年3月31日までの期間、年間一人当たり平均10日以上（時間休を除く）取得するよう周知・指導する。責任管理職が随時、部員の有給休暇取得状況を把握し、皆が公平に取得できるよう努める。
子育て世代が積極的に育児に参加できるような環境づくり。	育児休業等規程の趣旨、内容について周知・啓発する。看護休暇（時間休も含む）の積極的活用を推進する。

(1)子の出産休暇
(2)出産休暇（女性従業員の産前・産後）
(3)育児・介護休業の取得
(4)看護・介護休暇の取得（時間単位で取得可能）
(5)時短勤務の取得
(6)フレックスタイム制度
(7)在宅勤務制度