一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

一般事業主行動計画

2019年4月1日 策定
2019年6月1日 改定

  1. 計画期間 2019年4月1日~2021年3月31日までの2年間
  2. 内容
目標 対策
時間外労働を削減し、ワーク・ライフ・バランスへの取組を促すため、ノー残業デーを設定する。
  • 毎週水曜日を全社ノー残業デーとする。
  • 業務状況を鑑みつつ統括管理職、責任管理職が積極的に週1回のノー残業デーを推進する。
年次有給休暇の取得日数を一人当たり年間平均10日以上とする。夏季特別休暇と併せた連続休暇を推奨し、取得率向上に努める。
  • 2019年4月1日~2021年3月31日までの期間、年間一人当たり平均10日以上(時間休を除く)取得するよう周知・指導する。
  • 責任管理職が随時、部員の有給休暇取得状況を把握し、皆が公平に取得できるよう努める。
子育て世代が積極的に育児に参加できるような環境づくり。
  • 育児休業等規程の趣旨、内容について周知・啓発する。
  1. 既に実施している制度

(1)子の出産休暇
(2)出産休暇(女性従業員の産前・産後)
(3)育児・介護休業の取得
(4)看護・介護休暇の取得(時間単位で取得可能)
(5)時短勤務の取得
(6)フレックスタイム制度